仮想通貨
マイクロストラテジー社、ビットコイン保有額が4兆円を超える
アメリカの会社、マイクロストラテジー社は、ビットコインへの大規模な投資で有名です。同社は「ビットコイン財務企業」になることを目指しており、その計画を着実に進めています。最近、2週連続で過去最大規模のビットコインを買い増ししたことで、現在の保有量は331,200ビットコイン（BTC）になりました。この量は日本円にして約4兆6,500億円相当です。
具体的には、マイクロストラテジー社は11月18日に51,780 BTCを購入し、1BTCあたり平均88,627ドル（約7,000億円相当）で取引しました。また、11月11日には27,200 BTCを購入し、1BTCあたり平均74,463ドル（約3,000億円相当）で取引しました。この結果、同社が今までにビットコインを購入した平均価格は1BTCあたり49,874ドルとなり、合計で2.55兆円をビットコインに投資していることになります。現在、保有しているビットコインの価値は約2.05兆円の利益が出ているとされています。
さらに、マイクロストラテジー社は2027年までに420億ドル（約6.5兆円）を集め、その多くをビットコインの追加購入に使う計画を発表しました。この「21/21プラン」の一環として、17.5億ドル（約2,700億円）の資本を調達することも決まっています。
「21/21プラン」は、米国のマイクロストラテジー社がビットコインに対する投資戦略として発表した計画です。この計画の目的は、2027年までに合計420億ドル（約6.5兆円）を調達し、その多くをビットコインの購入に充てることです。資金調達の目標金額である420億ドルは、210億ドルの株式と210億ドルの固定収入証券で構成されるので「21/21」となった。
このビットコインの購入に関するニュースの後、マイクロストラテジー社の株価は11月19日に12.34%上昇し、これまでの最高値を更新して387.12ドル（約59,662円）に達しました。これは投資家たちがマイクロストラテジー社のビットコイン戦略を評価した結果だと言えるでしょう。
2024.11.15 17:28
BCAリサーチ 「ビットコイン20万ドル以上になる可能性」を示唆 260日フラクタル次元複雑性とは？
ビットコイン（BTC）は現在9万ドルの価格で取引されていますが、ある専門企業は今後、この価格が2倍以上に上がり、20万ドルを超える可能性があると予想しています。この企業は「BCAリサーチ（BCA Research）」というリサーチ会社で、彼らはビットコインの価格がさらに大きく上昇すると自信を持って述べています。
この予測は「260日フラクタル次元複雑性」と呼ばれる分析に基づいています。フラクタルとは、自然界や数学で見られる繰り返されるパターンのことで、例えば木の枝の広がり方や雪の結晶などに似た構造です。このようなフラクタルの考え方を金融市場にも応用することで、価格の動きに繰り返し現れるパターンを見つけ、将来の動きを予測しようとしています。
「260日フラクタル次元複雑性」は、過去260日間のビットコインの価格の変動がどれほど複雑であったかを示す指標です。この数値が高いと、価格の動きがとても不規則で予測しにくく、市場が混乱していることを示しています。一方で、この数値が低くなると、市場の動きが安定していて予測しやすいことを意味します。BCAリサーチによると、現在のフラクタル次元は1.20を大きく上回っており、これは市場がまだ非常に動きやすいことを示しています。しかし、この指標が1.20以下に下がるためには、ビットコインの価格が20万ドルを超えなければならないと考えられています。
BCAリサーチのチーフストラテジスト、ダヴァル・ジョシ氏は、最近のメモで「ビットコインは選挙をきっかけに価格が上昇しましたが、まだ強気相場が終わるレベルには達していません」と述べています。そして「短期的には一時的な反動があるかもしれませんが、ビットコインの価格は長期的には構造的な上昇トレンドを続け、最終的には20万ドルを超えるでしょう」と予測しています。
さらに、ジョシ氏はビットコインの「ネットワーク効果」の重要性にも言及しています。ネットワーク効果とは、多くの人が使えば使うほど、その価値が高まる現象のことです。ビットコインも多くの人が所有したり使ったりすることで、その価値が上がると考えられています。ゴールド（金）も同様の効果があり、これらの資産は、ハイパーインフレや銀行システムの破綻などから人々の資産を守る「保険」としての役割を果たしているのです。そのため、ビットコインとゴールドの価値は、世界経済が成長するにつれてさらに増していくと述べています。
2024.11.15 18:12
ビットコイン価格急騰の背景に隠れる大きなリスクとは！
11月5日に行われたアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領が大きな勝利を収めました。また、上下両院でも共和党が過半数を占めたため、これを「トリプル・レッド」と呼んでいます。これにより、金融市場では2016年のような「トランプ・ラリー」が見られました。つまり、アメリカの株価が上昇し、長期金利が上がり、ドルが強くなったのです。そして、筆者が特に注目したのは、ビットコインの急激な値上がりです。
ビットコイン（BTC）の価格は、大統領選挙の前日の11月4日には1BTC＝6万7,086ドルでしたが、トランプ氏の勝利が決まると急上昇し、11月13日には1BTC＝9万3,462ドルに達しました。わずか8日間で約40％も値上がりしたことになり、大きなインパクトがあったと言えるでしょう。一方で、2016年の大統領選挙では、選挙の前日にはビットコインの終値が706ドルで、その後8日間で710ドルにしかならず、大きな変化はありませんでした。今年の大統領選挙でこれほどビットコインが急上昇した理由について、筆者は3つの要因があると考えています。
まず1つ目は、トランプ氏が暗号資産（仮想通貨）市場を強く支持していることです。トランプ氏は今回の選挙でビットコインを使った寄付を受け付け、「アメリカを世界の暗号資産の中心地にする」と発言するなど、暗号資産市場を支援する姿勢を見せてきました。今年7月にはテネシー州で行われた「ビットコイン2024」というイベントに参加し、「政府が保有するビットコインは100％持ち続ける」とし、「ビットコインを国家の戦略的資産とする」という方針も示しました。これがどこまで実現するかは分かりませんが、ビットコインの価格が急騰するには十分な材料だったと言えます。ビットコインは投資対象として価格の変動が大きい「ボラティリティー」が高いため、このようなニュースは価格に大きな影響を与えるのです。
2つ目の要因は、アメリカでインフレが再び進む可能性があることです。ビットコインは金（ゴールド）と同じようにインフレヘッジ（インフレから資産を守る手段）としての役割を持っています。トランプ氏が掲げている政策の一部は、インフレを加速させるリスクがあります。たとえば、「トランプ減税」の恒久化や、移民に対する厳しい対応、そして関税の引き上げが挙げられます。減税の恒久化は景気を加熱させる可能性がありますし、移民の減少は労働力不足を引き起こし、賃金の上昇を招いてインフレにつながる可能性があります。また、対中関税や他国への関税を大幅に引き上げる方針も示しており、これにより輸入品の価格が上がり、消費者に負担がかかることでインフレが進む可能性があります。
2018年のトランプ政権時代には、特定の産業に対して25％の関税が課されましたが、今回の方針ではすべての中国製品に対して60％以上の関税を課すとしています。これにより国内の産業を守るとしていますが、結果的には消費者が高い価格を支払うことになり、物価上昇を招きかねません。こうした背景から、ビットコインがインフレに対するヘッジとして注目され、価格が上昇しているのです。
2024.11.15 18:28
FX
ロンドン時間市況
今日のヨーロッパ時間では、欧米の長期金利が急に下がり、市場の流動性（売買のしやすさ）が低いため、ドルと円のレートが153.29円まで急落しました。ウクライナが射程の長いアメリカ製ミサイル「ATACMS」を使ってロシア領内を攻撃し、それに対してロシアが核攻撃の可能性を示唆しているため、安全な資産とされる債券が多く買われています。
（今のところロシア側に死者が出たとの報道は確認されていません。）
今後のニューヨーク時間のドルと円の動きも、非常に不安定になると予想されますが、このままドルが売られるトレンドが続くかどうかは判断が難しい状況です。ウクライナとロシアの緊張がさらに高まると、人々はリスクを避けるために円を買う動きになりやすいですが、逆にこの緊張が大きくならなければ、トランプ氏の政策に期待する*「トランプトレード」や、米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が示した利下げに慎重な姿勢により、再びドルが買われるトレンドに戻る可能性もあります。このように、円が買われるリスクもあれば、ドルが買われるリスクもあるため、他の通貨に比べて円に関連する取引は、ニューヨーク時間でも激しい値動きになることが予想されます。
今日のアメリカからは住宅関連の指標が発表されるだけですが、週の後半には重要な経済データの発表が続きます。例えば、21日にはアメリカの雇用指標（失業保険の申請件数など）が発表され、22日には11月の各種購買担当者景気指数（PMI）が公表されます。また、20日には半導体大手のエヌビディアの決算発表も予定されています。現在のドル売りがリスク回避の動きに発展するのか、それともポジション調整の範囲で終わるのかは、これらの週後半に発表される経済データの内容を見て判断する必要がありそうです。
さらに、最近のアメリカのニュースで注目されているのは、第2次トランプ政権の次期財務長官に誰が指名されるかです。候補者としては、金融会社カンター・フィッツジェラルドのCEOであるハワード・ラトニック氏、投資家のスコット・ベセント氏、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、資産家のマーク・ローワン氏、そしてテネシー州選出の共和党上院議員ビル・ハガティ氏などの名前が挙がっています。特にラトニック氏やベセント氏は以前から高い関税の導入を支持しているため、彼らが指名されると「トランプトレード」が再開される可能性があります。
今日のアメリカでは注目度の高い経済指標はありませんが、カナダでは10月の消費者物価指数（CPI）が発表される予定です。前回9月のCPIは前年比1.6％の上昇にとどまり、これは2021年2月以来の低い伸び率でした。このため、カナダの中央銀行は先月50ベーシスポイント（0.5％）の利下げを行いました。今回発表されるCPIは、12月の中央銀行の会合前に発表される最後のインフレ指標であり、もしまた低い数値であれば、再び50ベーシスポイントの利下げが行われる可能性があります。現在の予想では前年比1.9％増、トリム値（変動が少ない価格の指数）は2.4％増とされていますが、現時点で市場は25ベーシスポイントの利下げを見込んでいます。
2024.11.19 20:15
トランプトレードとは！
「トランプトレード」というのは、ドナルド・トランプ氏がもしアメリカの大統領に返り咲いた場合にどんな経済政策を実行するか、そしてそれが金融市場にどう影響するかを予想して行う売買（トレード）のことです。この売買は、トランプ氏が特定の政策を打ち出すことで株価が上がったり、特定の業界が恩恵を受けると考える投資家たちの動きを反映しています。
トランプ氏が大統領に再選され、さらに共和党がアメリカの議会（上院と下院）の両方で多数派となると、多くの政策が実行に移されやすくなります。これが「トランプトレード」を加速させる原因となっています。具体的に、トランプ氏が公約として掲げているのは「減税」と「規制緩和」です。このような政策は企業の利益を増やし、特に金融業界に大きなプラスとなります。例えば、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった銀行の株が大きく上昇しました。この時、アメリカの長期金利が上昇していたことも、金融株の好調に寄与しています。
また、テスラの株価も上がりました。これは、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏がトランプ氏を支援していたことも一因です。減税が経済全体や企業の利益に良い影響を与えると考えられたため、建設機械メーカーのキャタピラーなど、景気に敏感な企業の株も買われました。一方で、トランプ氏が関税を引き上げる政策を進めると、海外で生産を行っている企業にとっては不利になることが予想されます。そのため、スポーツブランドのナイキなどは業績が悪くなると見られ、株が売られてしまいました。
さらに、トランプ氏の政策にはインフレ（物価の上昇）を引き起こす可能性があるものが多く、これによって金利が上がることが懸念されました。そのため、金利に敏感な不動産関連の株や電力・ガスなどの公益事業の株も売られ、下落していました。
アメリカの長期金利は一時4.47％まで上昇しました。これは、財政支出を増やす政策やインフレのリスクが高まるとの見方があったため、国債が売られたことによるものです。国債が売られると金利は上がります。そして、長期金利の上昇が背景にあり、ドルの価値が上がり（ドル高）、円の価値が下がる（円安）という現象が起こりました。この結果、ドルと円の交換レートは1ドル＝154円台に達しました。
また、トランプ氏は選挙活動中からビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を支持する姿勢をはっきりと示していました。そのため、トランプ氏の再選により、ビットコインの価格は最高値を更新しました。暗号資産を支持する政策は、規制緩和などが進むことを期待した投資家たちにとって大きなプラス材料だったのです。
要するに、「トランプトレード」とはトランプ氏の経済政策による影響を先取りした投資行動のことです。政策の中には、企業にとって良い影響を与えるものもあれば、逆に悪い影響を与えるものもあり、その結果としてさまざまな企業の株価が上下しました。また、長期金利や為替相場、ビットコインなどの価格にも大きな影響を与える結果となったのです。