仮想通貨
ビットコインが世界で7番目の資産に！
ビットコインが石油大手のサウジアラムコを抜き、世界で7番目に大きい資産になりました。また、価格は史上最高の約1442万円（9万3000ドル）に達しました。その理由の一つは、アメリカのトランプ次期大統領が暗号資産に対して前向きな姿勢を示したことです。さらに、アメリカのビットコインETF（上場投資信託）にたくさんの資金が流れ込んだことも大きく影響しています。
ビットコインETFは過去6日間で約7285億円の資金が流れ込み、特に13日には約775億円の流入がありましたが、このETFがビットコインの需要を強く支えているとアナリストも述べています。また、イーサリアム（ETH）にも同じようにETFへの関心が高まっており、資金の流入が続いています。
ビットコインの価値が高まったのは、トランプ氏の支持と、ETFへの大きな投資があったからと言えそうです。
2024.11.15 12:30
ビットコイン先物、米大手銀行が14億ドルの含み益
アメリカの銀行はビットコインを直接持つことはできませんが、ビットコインの先物取引を使って大きな利益を上げています。最近の大統領選挙の前からビットコインの価格が上がるタイミングを見て、多くの銀行がビットコイン先物を買いました。
11月13日までに、ビットコインの価格は9万ドル近くまで上がり、銀行はおよそ14億ドル（約2190億円）の利益を出したと考えられています。また、イーサリアム先物も多くの銀行が購入し、その価値が急上昇しています。
銀行がこのように動く背景には、トランプ新大統領のデジタル資産に対する友好的な姿勢や規制緩和への期待があります。ビットコインの価値は年初から110％も上昇し、今後さらに高値を目指す見込みがあります。
2024.11.15 13:30
仮想通貨規制に関する訴訟 アメリカで
アメリカでは、共和党に関係している18人の州の司法長官たちが、仮想通貨に関する規制について政府の機関である証券取引委員会（SEC）を訴えました。この訴訟では、SECが本来州が持つべき規制の力を超えて仮想通貨をコントロールしようとしていると主張しています。つまり、SECは本来の役割以上に仮想通貨に関わりすぎているという意見です。
アメリカでは、共和党に関係している18人の州の司法長官たちが、仮想通貨に関する規制について政府の機関である証券取引委員会（SEC）を訴えました。この訴訟では、SECが本来州が持つべき規制の力を超えて仮想通貨をコントロールしようとしていると主張しています。つまり、SECは本来の役割以上に仮想通貨に関わりすぎているという意見です。
この訴訟には「DeFi Education Fund」という団体も関わっています。この団体は、DeFi（ディーファイ）と呼ばれる「分散型金融」の知識を広めたり、それに関する政策を提案したりすることを目的に活動しています。DeFiとは、中央の銀行や政府に頼らずに金融サービスを提供する仕組みのことで、特に仮想通貨を使った取引などに使われています。
さらに、SECのトップであるゲイリー・ゲンスラーさんは、辞任するかもしれないという声明を出しました。これは、次期大統領であるトランプさんが、選挙中にゲンスラーさんを解任するつもりだと話していたことが影響していると考えられます。
この一連の出来事は、仮想通貨に関するアメリカの規制や方針に大きな変化をもたらす可能性があり、今後どうなるかが注目されています。特に、仮想通貨の規制が緩和されるか、どのように変更されるかが重要です。仮想通貨はまだ新しい技術で、政府やルールがどのように対応するのか、多くの人が関心を持っています。
2024.11.15 17:30
マシューシーゲル氏 ビットコインは「青天井」価格は18万ドル（約2800万円）まで上がると予想
ヴァンエックという金融会社のデジタル資産リサーチ責任者、マシュー・シーゲルさんは、ビットコインの価格上昇について「まだまだこれからだ」と語っています。彼によると、今のビットコインは「青天井」状態、つまり特に妨げるものがなく、今後半年くらいで何度も最高値を更新する可能性があるそうです。
ビットコインの価格は、11月5日以降30％も上がっており、トランプ氏がアメリカ大統領に選ばれたことで仮想通貨市場全体が活気づいています。11月13日には、ビットコインは1枚あたり9万3490ドル（約1400万円）という新しい最高値を記録しましたが、11月15日時点では少し下がって8万8100ドル付近になっています。
シーゲルさんは、これからもっとビットコインに投資したいという投資家からの問い合わせが増えているとも話しており、その影響でさらにお金が流れ込むと考えています。彼の目標では、ビットコインの価格は18万ドル（約2800万円）まで上がると予想しています。これは現在の価格から見ておよそ1000％の上昇にあたりますが、過去のビットコインの大きな上昇に比べれば控えめなものだそうです。
また、ビットコインに関する情報を調べる人も増えてきています。例えば、「ビットコイン」という言葉のグーグル検索は11月の初旬から3倍に増えているそうです。そして、仮想通貨取引所の「コインベース」というアプリも人気が高まり、アメリカのアップルアプリストアで金融カテゴリの中でトップ、全体では16位にランクインしているということです。
つまり、ビットコインは今後も価格が上がる可能性が高く、これからの動きに注目している投資家が増えているという状況です。シーゲルさんは、これがただの一時的なブームではなく、まだまだ続く可能性があると考えています。
2024.11.15 20:30
FX
2024.11.15 日本とアメリカの株式市場の動き
日経平均株価が4日ぶりに上昇しました。この日は、日本のお金（円）の価値が下がる「円安」の影響で、株が買われやすい状況でした。そのため、朝の取引で一時的に550円以上も上昇する場面がありました。しかし、その後は株を売る動きも増えたため、最終的には上昇幅が107円に縮小し、3万8642円で終わりました。
一方、アメリカでは利下げ（借りやすくするための金利引き下げ）の期待が後退したため、ダウ平均株価は下がりました。アメリカの中央銀行のトップであるFRB議長が「今は利下げする必要がない」と発言したため、多くの人が株を売ることにしたのです。ただし、大企業の業績が良かったため、株を買い戻す動きもあって、大きな下落にはなりませんでした。
東京市場では、アメリカの株価が下がった影響よりも「円安」の影響が大きく、日経平均株価は上昇しました。また、最近の3日間で株価が大きく下がっていたことから「自律反発」といって自然に価格が戻る動きも見られました。しかし、アメリカの長期金利が高止まりしていたり、新しいトランプ政権に対する不透明さがあったりして、投資家が安心して株を買える状況ではなく、日本国内の政治状況も頼りなく、株価の安定した上昇にはつながっていません。
要するに、日本の株式市場は円安による一時的な上昇があったものの、アメリカの政策や国内の政治状況からくる不安で、大きく上昇する見込みはまだ難しいという状況です。
2024.11.15 16:30
ポンドドル、弱いGDPで売り優勢に
今日は全体的にドルが売られる状況になっています。この動きは、これまでドルが強く買われていた流れが一段落し、週末を控えて調整が入っているからのようです。
朝のうちはポンドが強く買われていましたが、イギリスの9月の経済成長を示す指標である「月次GDP」が予想よりも悪かったことが発表されるとポンドが売られ始めました。
GDPが予想より悪いということは、経済があまりうまくいっていないことを意味するので、ポンドの価値が下がったのです。
このため、ポンドドルのレートは一時1.2690だったのが、1.2649まで下がりました。
さらに、ロンドン時間にはドルが売られる動きが強まっており、ドルと円の交換レートである「ドル円」は156.50から155.27まで下がりました。
ユーロとドルの関係も動いており、ユーロは1.0530から1.0580まで少し上がりました。
一方で、ポンドとドルの動きに関連して、ポンドとユーロの関係では、ユーロが強くなり、ポンドが安くなっています。
ポンドと円の交換レートも198円から196.50円まで下がっていて、ポンドの価値が減少しています。
要するに、今日はドルが売られて価値が下がり、それによって他の通貨の価値が変わっています。
特にポンドの価値がイギリスの経済指標の影響で大きく下がり、ユーロや円に対して弱くなっています。
2024.11.15 19:30